沖縄県等にまん延防止が適用されることになり、３連休の旅行を中止した方も多いかと思いますが、中止を決断する際にストレスになるのがキャンセル料です。大手航空会社JAL、ANAは従来はまん延防止となった場合、航空券の無料キャンセルと30日以内（コロナ初期のJALは180日）への変更に応じる特別対応を行ってきました。
しかし、今回のまん延防止では1月10日現在、JALが奄美大島発着便のみ特別対応を発表した他は行わない方針のようです。
これは３連休に沖縄へ行こうとしていた人達を直撃して高額なキャンセル料を負担する人が続出！悲鳴にも近い叫びがネットに溢れています。
ただ、コロナ感染者増加は航空会社の責任でもなく、航空会社側もある意味「被害者」な訳で運賃規則に基づいたキャンセル料は請求されても仕方がないものと考えます。昨年までの特別対応が甘すぎた感があります。
ところがネット上に何度も電話で迫ったら特別対応に応じてもらったとの投稿がありました。特別対応をやらないと決めたら貫き通すべきで、ゴネ得とも言える不公平な対応は正直にキャンセル料を払った顧客へ不信感が募るだけでなく電話応対の部署へ負担がかかります。昭和の時代なら「内緒で」「特別に」で通ったかも知れませんが、令和の今日、そういう情報はすぐにSNS等で拡散されてしまいます。
航空会社側の考えとしては何とか３連休の予約だけでも特別対応したくない、引き延ばしの作戦かも知れませんし、さらに感染者が増えてきたらどうなるかわかりません。
今後懸念されるのは航空券の買い控え！
大手航空会社は何かあっても顧客側の立場で親切に対応してもらえるという安心感がありましたが、今回の塩対応を目の当たりにしてしまったら、キャンセル料の高い航空券を利用した旅行は計画しにくい環境になります。キャンセル料の安い運賃は高額なため株主優待割引であったとしても飛行機をレジャーで利用するのは現実的ではありません。今後はキャンセル料のかからないマイカーによる旅行や、キャンセル料がかかったとしても数百円で済む鉄道を利用した旅行へ流れるのではないかと懸念します。
個人的にはいわゆる’修行僧’が活用できないよう、購入日に制限を付けてキャンセルのみ無料、変更には応じない特別対応が落としどころではないかと考えます。
余談ですがマイルを使った特典航空券なら有効期間が1年あるので直前キャンセルの場合でも予約を何度でも先延ばしでき、暴風雪や台風が来たら無料でキャンセルできるので安心して予約できますよ。
今後の航空会社の対応に注目していきたいと思います。
